FXなど他の投資を利用した時と同じように、バイナリーオプションでも年間20万円以上の利益を出した方は税金を納めなければなりません。

ただ、20万円という基準は給与所得の額や専業主婦かどうかで変わってくるので、投資を行う前にしっかりと理解しておく必要があります。知らずに申告し忘れた、扶養から外れてしまった等のトラブルが無いようにしましょう。

サラリーマンであれば会社が源泉徴収をしてくれるので確定申告は不要な事が多いですが、バイナリーオプションで利益が出た場合は取引画面に表示される取引実績をプリントアウトして自身で行ないます。

国内業者と海外業者のどちらで取引をしていたかで税金の種類は変わるのですが、どちらにもメリット・デメリットがあります。今回は国内のバイナリー業者を利用した場合の税金の特徴や注意点など纏めていきますのでご参考下さい。

（※年間とは1/1～12/31の間を指す）

税金の種類は申告分離課税

• 税金の種類は申告分離課税＝他の所得と分けて計算する
• 最大3年間は損失繰越控除が認められる
• 経費として計上できるものがある
• 損失は他の先物取引に掛かる雑所得などと通算可能
• 税率は一律20.315％（＝所得税15％＋地方税5％＋復興特別所得税0.315％）

国内バイナリー業者を利用して年間で20万円以上の利益が出た場合、申告分離課税として確定申告を行います。

メリットとしては、バイナリーオプションで損失が出た場合でも翌年から3年間までは損失を繰り越せること。一年目と二年目に合計100万円の損失が出てしまっても毎年確定申告をしていれば、三年目に200万円の利益が出ても収める税金は差額の100万円に対してのみ課せられます。たとえ損失が出てしまったとしても忘れずに毎年確定申告をしましょう。

また、他の金融商品の損益と相殺できるので、FXや商品先物もしているなら損益を合算可能です。

バイナリーオプションを行うために買ったPCやインターネット接続費用、書籍代やモバイルで取引を行うなら携帯料金など、経費として差し引ける可能性があるので領収書は必ず控えておくようにしましょう。実際にどれだけ経費に計上できるかは家族構成や税務署の判断により変わってくるので、申告書を作成する際に税務署員に相談してください。

注意点

• 給与所得があり、バイナリーオプションで20万円以上の利益がある人
• 扶養に入っているバイナリーオプションで年間38万円以上の利益がある人

以上の人は確定申告が必要になります。

しかし、20万円以下であれば確定申告をしなくて良いという事ではなく、これはあくまでも確定申告をしたサラリーマンに対して認められているルールです。例えば年間の給与所得が2,000万円以上ある方は20万円ルールから外れますし、その他にも申告が必要になるケースがあります。

また、専業主婦や家事手伝いなど“給与所得が無い扶養家族”でも“経費を差し引いた雑所得の合計額”が所得控除の合計額を超える場合は申告をして税金を納めなければなりません。所得合計額が38万円を超える場合は扶養家族から外れてしまう可能性があるので注意してください。(※パートやアルバイトをされている場合はサラリーマンと同じ給与所得者になるので、年間20万円以上の利益が出た場合は確定申告する。)

自分は申告が必要かどうかは｢給与所得者で確定申告が必要な人｣で確認をしたり、税理士や税務署などの専門家にお問合せ下さい。（※本記事内容について詳しくは国税庁HPの｢先物取引に係る雑所得等の課税の特例｣に記載されています。）